営業人材の育成投資における日本とアメリカの違い

GDP比における人材投資比率において、日本はアメリカ・ヨーロッパ諸国に比べ圧倒的に低い割合を示しています。

ここでは、日本における人材投資の現状、低い経済生産性、営業人材投資に対するアメリカと日本の違いについて解説しています。

学習しない日本人

令和4年2月に経済産業省が公表した資料から、日本企業における人材への投資や日本人個人における自己啓発実施率が、国際的に比較して著しく低いことが示されています。

資料によると、OJT以外の人材投資（GDP比）はアメリカの約1/20。他の先進国と比べても圧倒的に低い水準です。

社外学習・自己啓発を行っていない個人の割合は、先進国の中で日本がダントツのワースト1位。ワースト2位のニュージーランドに比べても、その割合は2倍以上です。もとより、日本の4割強の企業が社員の自己啓発に対して処遇の反映がないことも、ワースト1位という結果に関連しているでしょう。

また、日本には従業員に対して外部（大学等）で教育訓練を受けることを認めない企業も多くありますが、認めない最大の理由が「本業に支障をきたす」ということ。数値を国際比較すると、「学習しない日本人」の実態が浮き彫りとなります。

参照：経済産業省｜経済産業省の取組
https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/000894640.pdf

日本の生産性は先進国でも低水準

世界でもトップレベルに日本のビジネスマンは「学習しない」という状況が浮き彫りとなっていますが、その結果は経済生産性となって現れています。

公益財団法人日本生産性本部の調査によると、日本人の時間当たりの労働生産性は49.9ドル（OECD加盟38か国中27位）、日本人一人当たりの労働生産性は81,510ドル（同29位）と、国際比較において低水準。この低い数値の原因を一概に「学習しない」こととは言いきれませんが、「学習しない」ことが多分に関与していることは否めないでしょう。

ちなみに「学習する」国として1位のアメリカは、GDPが1位で時間あたりの労働生産性は7位と優秀。日本もアメリカに見習うべきではないでしょうか。

参照：公益財団法人日本生産性本部｜労働生産性の国際比較
https://www.jpc-net.jp/research/list/comparison.html

営業人材投資における日米の違い

アメリカにおける人材投資や働き方から、GDP1位/時間あたりの労働生産性7位の秘密に迫ってみましょう。

アメリカでは人材育成に掛かるコストを「投資」と考えている

アメリカでは、人材育成のために企業や個人が使うコストを「投資」と考える慣習があります。それに対して日本では、人材育成のためのコストを単純に「コスト」として考える傾向があるため、日本企業では経費節減の観点から人材絵育成にお金や時間をかけたがりません。

アメリカではセールスレップが多い

日本とは異なり、アメリカでは終身雇用という慣習が浸透しているわけではありません。そのため、一度会社に入っても転職したり、フリーランスやセールスレップになったりする人も多い傾向があります。

セールスレップとは、メーカーと販売先をコネクトする個人事業主のこと。複数のメーカーと業務委託契約を結ぶ形式が一般的です。

セールスレップの中には、年収2000万から数億円を稼ぎ出す者も少なくなく、セールスレップは会社所属の営業マンにとっては憧れの存在。営業の向上心の高さは、アメリカ経済を大きく支えているようです。

アメリカではインサイドセールスがクロージングまで行う

日本のインサイドセールスは顧客の育成が中心業務となりますが、アメリカのインサイドセールスは顧客育成はもちろんのこと、自ら商談やクロージングまでを行うことが一般的。これにより、営業の効率化やコストダウンから企業の収益性が向上。アメリカ経済を支える一助となっているようです。

セールスイネーブルメントにより収益力アップを目指す

日本企業や日本全体の経済生産性の低さは、人材・営業に対する考え方に原因があると言っても過言ではありません。この改革に向けた考え方こそが、セールスイネーブルメント。アメリカ社会における人材・営業戦略に見習い、日本国内でも早急にセールスイネーブルメントの考え方を取り入れた投資を行いたいものです。

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