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海外の企業などグローバル競合に比べ、日本の営業マンは生産性が低いと言われており、実際の統計データで表示された数値からも明らかとなっています。なぜ、日本の営業マンは生産性が低いのか、その原因を「営業ROI」の数値に着目して解説します。
「ROI」は英語の「Return On Investment」の頭文字を取った略語であり、直訳すると「広告費収益率」や「広告費回収」などという意味を持つ、もともとは「投資利益率」を測る際に用いられていた指標です。
営業ROIは、この「ROI」を営業面へと活用したものを指します。
営業ROIでは営業にかけた人件費や出張費などの費用に対し、どれぐらいの効果があったのか「営業効率性」を数値で考えるものとして使用されています。
OECD(経済協力開発機構)を情報源としている前述のマッキンゼー・アンド・カンパニーのデータでは、電気機械や自動車部品などの業種別に営業マンが営業ROIを算出しています。
産業や販売の仕方によって、営業ROIには平均値2.5倍から10倍ほどへと大きな差があります。
ただマッキンゼーの統計データでは、法人営業におけるROIは4~5倍であり、つまりは営業のためにかかったコストの4倍から5倍の売上総利益を産出しているというのが今やグローバルの平均となっているのです。
こうした海外の企業に対し、日本企業の多くは営業ROIが低い傾向にあり、家電・化学・オフィス機器の分野がかろうじてグローバル平均を上回っているにとどまっています。
マッキンゼーの統計データなどでもわかる通り、なぜ日本企業の営業ROIが低いのか、ここではその理由を考えてみましょう。
海外の企業では1名の営業マンが責任を持って1つの業務を行っています。
これに対し、日本の企業ではチームを組んで1つの事柄に対応している場合が多く見られます。
複数のスタッフや複数の部署で分担して業務を行っていることで、その調整そのものに時間を取られたりと、営業効率が上がらない原因につながってしまう可能性があります。
日本企業の営業の特徴として、既存客への対応時間の長さも挙げられています。既存客に対応するために提案書を作成したり、顧客の経営状況や業界分析など、各営業担当者が、個人に依存した企業のネットワークを駆使し、自力で参考資料などを集めているケースが多く見られます。
こうした体制は無駄な重複や連絡業務を生み出す原因になっていると考えられます。
営業ROIの数値からも日本の営業マンの生産性がグローバル競合の平均に届いていないことがはっきりとしました。
このまま低い生産性のままでいるよりは、従来の営業方法を思い切って見直し、早め早めにセールスイネーブルメントで効率的な投資を行いましょう。
営業課題は複雑に絡み合うことも多く、「どこから着手すべきか」見極めることが成果への第一歩。
本メディアは、多くの営業組織が抱える教育・資料管理・プロセス管理の課題に対して、効果的なツールを紹介しています。課題改善に適したツールを知りたい方は要注目です。
THREE SELECTIONS
多くの営業組織で共通して見られるボトルネックは「教育」「資料」「プロセス」の3領域に整理できます。
以下では、それぞれの課題における代表的な解決アプローチとして、3つのツールをご紹介します。

商談をAIが数値で“見える化”
営業の改善点が
一目でわかる
<課題>
新人が多い組織では、商談をリアルタイムで確認できず、育成はOJT任せになりがちです。
<解決の仕組み>
エンSXセールスアナリティクスは商談録画の内容と質をAIがスコア化。
数値をもとにプロ講師が指導することで、個々の改善点を客観的に自覚できます。
この手法で組織変革を進めたエンの売上は4倍に成長※。「AI解析 × プロ講師の指導」で
新人でも短期間で成果を出せる営業体制を実現します。

資料の一元管理とログ活用で、
提案の“ばらつき”を
整える
<課題>
商材や顧客に応じて提案資料が複雑化する現場では、資料の保存・更新が属人化し、管理や品質のムラが課題になる傾向があります。
<解決の仕組み>
Sales Docは、提案資料の最新版や実績資料を一元管理し、チームで迷わず活用できる環境を提供。
過去の提案や成果資料も検索・再利用できるため、手戻りや属人化を防ぎ、提案の均質化を実現します。

進捗・KPIを見える化。
必要なアクションが
ひと目でわかる営業体制に
<課題>
営業プロセスが属人化し、商談の停滞要因や業務の優先順位が見えにくい現場は少なくありません。
<解決の仕組み>
SALESCOREはCRMに蓄積された営業データをもとにフェーズごとの進捗やKPIを色分けして可視化。
停滞や漏れを早期発見し、次の行動をチーム全体で共有することで、“感覚”ではなく“根拠”に基づいて動ける営業組織を実現します。
※参照元:エン(https://corp.en-japan.com/newsrelease/2021/26972.html)2014年からの5年間